昨年末、政府は外国人労働者数の上限を123万人とする案を発表。
政府の方針は在留資格「特定技能1号」と2027年4月から始まる新資格「育成就労」労働者の合計に上限を設けて運用するという内容で、介護や建設など人手不足が深刻な19分野が対象で業界の現状や将来の見通しを試算したとの事。繊維業界においても人手不足（特に若手）は深刻で、昨年7月からスタートしたJASTIには多くの繊維関連企業が監査申請を行い、12月16日時点で390件が登録されました。ここでは外国人労働者数の推移及びJASTI監査結果について述べます。
（JASTIとは繊維産業の実態を踏まえ策定された「監査要求事項・評価基準」のことで経産省が策定し、事務局は日本繊維産業連盟内に設置されている） 表1に示すように外国人労働者数は15年間で約5倍に増加していて、特に技能実習や資格外活動そして専門的・技術的分野での増加が目立ちます。

表1．在留資格別外国人労働者数の推移

（厚生労働省_「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）） 政府案では2027年度から「技能実習」を廃止し「育成就労」に変更すると共に、新制度「育成就労」の上限を42万人、「特定技能」の上限を80万人としています。「育成就労」の目的は従来の国際貢献等とは異なり外国人材の確保と人材育成です。

表2．現状と政府が示した上限数

表3は、昨年、外国人労働者雇用目的でJASTIの監査を受けた件数（都道府県別）です。上位にランクされたのは縫製・染色業の盛んな中国・四国地区（岡山、愛媛、広島）や染色整理業の多い中部地区（福井、岐阜、愛知）の都道府県。1企業で複数回の申請を行っているため監査件数が申請企業数とは一致しませんが、縫製及び染色整理の業種で人手不足が深刻になっていると推測します。

表3．JASTIに登録された上位15都道府県の件数（2025.12.16.）

（本文の内容とは関係ありません）
国内の20代に占める外国人住民の比率が2015年の4.1%から急速に増加し、2025年には 9.5%に達しました。 現在20代の日本人数は1030万人と10年間で103万人減少したのに対し、20代外国人労働者は40万人増加し103万人となり9.7%を占めるまでに。もちろん業種によって異なるが、外国人労働者と真剣に向き合う時代の到来だと考えます。